宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
理事者におかれましては、新型コロナウイルス感染症の対応等に必要な予算措置等を十分に講じていただき、今後も積極的な支援を継続して行っていただくよう求めます。
理事者におかれましては、新型コロナウイルス感染症の対応等に必要な予算措置等を十分に講じていただき、今後も積極的な支援を継続して行っていただくよう求めます。
しっかりと私たちも声を発してまいりたいと思いますので、自治体のほうも早急な対応等をまたよろしくお願いいたします。 こども家庭課と保険健康課の子育て世代包括支援センターの役割について伺います。 現在、当市においての子育て行政について、大きくは教育委員会と保健福祉部内で本年４月にスタートしたこども家庭課、そして、保険健康課の子育て世代包括支援センターが役割を担っていただいております。
理事者におかれましては、新型コロナウイルス感染症の対応等に必要な措置を十分に講じていただき、今後も積極的な支援を行うよう求めます。
◎高橋誠副市長 まず，プライバシーの侵害という御懸念については，改正個人情報保護法が2022年４月に施行され，国民の個人情報に対する意識の高まりや技術革新を踏まえた個人情報保護と利活用のバランス，国境を越えて流通するデータの増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点から，制度が見直されました。
国においては、農薬や化学肥料を減らし、生物多様性の維持、脱炭素、付加価値の向上を目指すみどりの食料システム法の制定、水産業のスマート水産技術の活用やカーボンニュートラルへの対応等、今後の政策の展開方向を示す水産基本計画の策定など、新たな振興策を示しております。
令和２年９月17日に開催された第７回建替委員会において、基本計画案を取りまとめ、パブリックコメントを実施するとともに、その後、計７回の市民説明会を開催する等、市民の皆様への丁寧な説明に努め、市議会に対しましても、パブリックコメントへの対応等も含め、最終的な基本計画案を御説明させていただきました。
校則検討委員会においては，教員や保護者とともに生徒の代表が参加しており，コロナ対応等，生徒の健康や安全に係るもの，急を要するものなどを除きまして生徒が参加せずに校則の見直しを行うということはございません。 また，より多くの生徒の意見を集めるため，全校生徒を対象に校則に関するアンケートを実施し，それを基に校則検討委員会を実施している学校もございます。
発達支援センターの運営につきましては、直営とする方針としておりまして、令和２年度より福祉課に専任職員を配置し、相談対応等を行いながら、当事者や保護者のニーズを把握し、センター開設に向けた準備に取り組んでおります。
なお、原告は本判決を不服として控訴しておりますが、控訴理由書の内容が確認出来ておりませんので、その内容を確認次第、受任弁護士と協議しながら、今後の対応等、事務を進めていきたいと考えております。 さて、本日の臨時会に提案いたします議案は、新型コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として実施をされる住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費などを計上した一般会計の補正予算１議案のみであります。
スマートフォンアプリによるポイントやクーポンの付加は、運動の継続には有効な手段の一つであるとは考えますが、町独自の健康管理アプリの導入になりますと、導入費用に加え、ポイント等の交換商品の設定、ポイントの管理、スマートフォン以外の方への対応等、健康管理アプリ単独での導入には様々な課題があるのが実情であります。まずは、検診等で健康管理アプリの利用状況や要望等の把握に努めたいと考えております。
なお，新型コロナウイルス感染者が発生した場合の対応等の保護者への周知につきましては，市のホームページのほか，保護者の皆様へは昨日文書を配付したところでございます。 議員御指摘の密を避けるための小学校の体育館や教室の利用については，学校にお願いをし，利用できる教室等があるところは協力をいただいているところでございます。
対象としましては、先ほど申し上げましたように、20歳以上40歳未満の若年がん患者が在宅で療養する際の居宅サービスや福祉用具貸付け等の対応等に要する費用の一部助成を行うものでありまして、サービス利用の上限額は月額６万円、１割が自己負担となりますので、最大月額５万4,000円を助成するものであります。
１点目のこれまでの新型コロナウイルス感染症への市の対応等につきまして、まず現在までの本市の陽性者数でありますが、県の発表では、２月18日現在８人となっております。 ここで、感染症対策に関する市町村の権限等について触れておきたいと存じます。
２ この決議に関する事後の状況、対応等を議会に報告すること。 以上の対応を求め、提案理由の説明とします。 ○渡部繁夫議長 提案理由の説明が終わりました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております発議第４号については、質疑、討論を省略して直ちに採決を行いたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 それでは、採決を行います。
生活支援ハウスは，60歳以上の独り暮らしの方及び夫婦のみの世帯の方で，日常生活はできるものの家族による援助を受けることが困難な方に居住施設を提供し，担当職員が見守り，各種相談，助言のほか緊急時の対応等を行うことにより，入居者が安心して健康で明るい生活を送れるよう支援することを目的とした施設であります。 平成31年４月に入居者がいなくて，事業を一旦休止しました。
妊娠初期におきまして妊婦を取り巻く環境を把握することにより，地区担当の保健師が，その後の対応等を想定した上で，妊娠・出産期における最適な支援を行うことが可能となりました。 また，全ての乳児を対象に実施しております家庭訪問の際にも，支援が必要な方には必ず担当保健師が対応し，引き続き出産後の家庭状況の把握に努めております。
新型コロナウイルス感染症対策の対応等で臨時休業中の給食費相当額の支給及び現場の対応を評価する。児童・生徒数の減少が進む中、児童・生徒、地域住民に寄り添いながら、学校の統廃合を検討し、児童・生徒にとってよりよい教育の場を整えてほしいなどの意見を頂いております。
◎白石浩人保健福祉部長 市医師会の救急・災害・感染医療部の理事会や市救急指定医療機関協議会へ本市も参加するなど、市医師会とは日頃から十分に情報共有しながら新型コロナウイルスへの対応等について協議・検討を行っていますが、これまでに市への財政支援の要望は特に出ていませんので、具体的な検討は行っていません。以上です。 ○若江進議長 小崎議員。
また、支援対象者の実態や支援ニーズの把握では、生活困窮者やひきこもり状態にある方等に対する支援現場において、個別事案への対応等の積み重ねを通じて、就労支援だけではなく、保健・福祉的な支援を必要としている方の実態や支援ニーズの把握に努めるとされています。
本県では、近隣の自治体で先月後半から学校でのクラスターの発生を見ておるわけでございますが、市職員や各学校における対応等考えをお聞かせ願ったらと思うわけでございます。